立川を楽しもう
街情報
共存コロナウイルスここではこんな活動が「社会福祉協議会」暮らしの役にたっていきたい
地域活動推進課長
山本繁樹さん
――社会福祉協議会（以下：社協）の活動範囲はとても広くて、サービス対象者も多いですが、この感染症関連の社会状況で普段とは異なることもあったのではないでしょうか。
山本 そうですね。緊急事態宣言の間は感染予防しながら一部在宅勤務も取り入れて、相談対応は続けていました「あんしんセンター」「地域包括支援センター」などの相談はやはり絶えませんから。厚労省から通知が出ていて、障害者や高齢者の通所施設については密にならないよう、個々に確認をとりながら在宅で大丈夫な方は在宅で、また通所施設をご利用なさる方には規模を縮小しながらサービスは提供していました。
―― 介 護などはどうされているのですか。
山本 医療現場が大変な状況ですが、介護・福祉関係者もそれは同様で、特に介護は密接にならざるを得ない。ですから、立川ではどの施設もいろいろな配慮をしながら利用者対応しています。
――障害者や高齢者でなくても、このコロナ打撃で困窮されている方も多いと思いますが。
山本 はい。「くらし・しごとサポートセンター」では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で生活資金にお困りの方々に向けた、緊急小口資金の特例貸付を実施しています。3月25日から申請受付を開始したのですが、2300 件以上のご相談がありました。
―― 休業しなければならないのに出費はあるわけですものね。住むところさえ危うい方もいらしたのではないですか。
山本 はい。住居確保給付金――これは離職や廃業、休業などにより収入が減少し、住居を失うおそれがある方を対象に、一定額の家賃の給付をするものです。相談はこれまでに900 件以上ありました。
―― そのような助成があることはありがたいことですね。地域と密接に繋がっている社協ならではの活動というものもありますか？
山本 社協では5月1日から来年の3月31日までの予定で、新型コロナウイルス対応地域支援寄付金の呼びかけを始めています。現在までで12件、166万7千円の寄付がありました。
――その寄付金の使い道も公開されているんですね。
山本 はい。このような活動に使われますとお知らせしています。すでに2件の助成が決まっていて、1つはひとり親世帯へのお米配布、ひとり親世帯の子どもたちが通っている学習会再開のための非接触型体温計購入に、もう1つは就労継続支援事業所によるひとり親世帯へのサンドイッチ配布です。
――確かに飲食店などの存亡は危機的状況を迎えていますが、このひとり親世帯は統計的にもともと所得が低い、とくに母子世帯はこのコロナ下で困窮しているのではないかと想像されます。
山本 そうなんですね。感染症の影響で職を失った方もいらっしゃいますし、途端に暮らしに困ってしまうんですね。ではそういった状況に地域の工夫ではどうするかと言いますと、「ひとり親の会 立川みらい」さんがありまして、社
協ではそこと繋がっています。フードバンク立川とも連携しておりまして、各種食品の寄付が届き、それを立 川みらいさんからひとり親世 帯に 配って頂いたりしています。今回は、個 人での 食 品寄付もありましたが、市内のいろいろな団体から大 量のご 寄 付をいただきました。ひとり親世帯だけでなく高齢者施設などにもお配りし、利用者さんだけでなく職員にもいただき大変喜ばれました。
―― 社協さんでは本当にきめ細かい市民との繋がりをお持ちなんですね。
山本 立川には市内6か所の地域包括支援センターがあります。社協は連携して地域福祉コーディネーターという専門職を置いています。地域住民と一緒に地域の活動を盛り立てていくという地域福祉を進めるための専門職です。でも緊急事態宣言の間、市民のサロンとかグループ活動など地域活動が全部ストップしました。登録市民活動団体は160あって、サロン数は230くらいあります。地域福祉コーディネーターはその1つ1つに電話で連絡をとったのですが、そのヒアリングから見えてきたことは、集まれないけれどメンバーたちの気持ちは繋がっているということでした。各団体のメンバーがいつもなら集まって活動する、それができないからそれで終わりではなく、メンバー同士がお互いに気遣って声掛けをしている、改めて住民同士の繋がりを認識できました。次回の「あいあい通信」に記載しています。
――なるほど。それが立川の底力なのですね。
山本 寄付金の呼びかけに応えていただけていること、地域の皆さんの繋がりを知ることができたこと、またフードバンクなどにご寄付くださる個人や団体があることなど、今後の立川の力に繋がっていくのではないかなと思います。
